近年、日本政府は少子高齢化に伴う労働人口の減少傾向に歯止めをかけるため、国内企業の業務形態を抜本的に見直す「働き方改革」を打ち出しました。その改革の一つでもある「外国人材の受入制度＝特定技能」が創設され、2019年4月から施行されました。これらの背景として、国内における深刻な人口減少とそれに伴う労働力の低下があります。今の日本では、外国人という存在は観光客だけでなく、コンビニや居酒屋で働く外国人労働者を目にする機会が多くなってきました。それもそのはずで、1988年には94.1万人だった在留外国人の数は2018年末時点で273.1万人と3倍近くも増えており今後新しい新制度が始まりさらに増えてくることでしょう。今後、外国人労働者は慢性的な人手不足が問題視される日本にとって、なくてはならない存在であり日本の企業の大きな支えとなっていくでしょう。
 

また、日本が今後生き残っていくためには労働力の確保だけでなく資源を持たざる国としてとれる戦略は限られているため、国民が何かを生み出さなければ世界との差が広がる一方でいつしか取り残されてしまう可能性もあります。

今の子どもたち、そのさらに子どもたちの時代が明るい未来であるように私たちは「今できること」を追求し取り組んでいきたいと考えています。

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是非、様々な分野の方々のお力を借りながら未来のためにできることを一緒に考えていければ幸いです。